◇デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）の概要

経営の重大局面に対して最適なソリューションを提供する

DTFAとは

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）は国際的なビジネスプロフェッショナルネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。DTFAはデロイトの一員として日本におけるファイナンシャルアドバイザリーサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツグループで有する監査・リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の総合力を活かし、収益構造を変革するためのM&Aや、企業再編・不正調査などのクライシスマネジメントの局面において、企業が直面する重要な課題の解決を支援しています。1,000名規模のファイナンシャルアドバイザーが、国内では東京・大阪・名古屋・福岡を拠点に活動し、海外ではデロイトの各メンバーファームと連携して、日本のみならず世界中のあらゆる地域で最適なサービスを提供できる体制を有しています。

Deloitteとは

デロイトというブランドのもと、それぞれ独立したファームにいる数十万人ものプロフェッショナルが協力し、全世界で、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスをクライアントに提供しています。これらのファームは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL／英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーであるそれぞれ独立したファームです。

デロイト トーマツ グループとは

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社並びにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内30以上の都市に14,000名以上の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。

日本のビジネスを強く、世界へ。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、「日本のビジネスを強く、世界へ」をコーポレートスローガンに掲げています。このスローガンには、日本企業が事業基盤を強固にし、海外へ展開していくことを私たちのグローバルネットワークを使って支援していきたいという思いが込められています。また、日本企業がグローバル市場で勝者になるために、当社として大きな貢献を果たしたいと考えています。

DTFAでは、クライアントのニーズを捉えた幅広いFAサービスの提案・提供を可能とすべく、

各種サービスに対する豊かな経験とインダストリー（セクター）に対する

深い知見を備えたプロフェッショナルによる体制を整えています。

◇M&Aビジネス

専門インダストリー(セクター)を持ち、クライアントの状況とニーズに応じたアドバイスが可能な体制を整えています。

M&Aビジネス／コーポレート ファイナンシャル アドバイザリー

M&Aプロセスにおいて多角的な知見から判断し、クライアントの意思決定を支援する

M&A（合併・買収、株式交換・移転、会社分割、事業譲渡等）は、経営戦略の決定から相手企業との最終契約締結・クロージングまで、さまざまなプロセスを要します。DTFAはこれまで、M&Aに関するさまざまなニーズに対し専門的なアドバイスを提供してきました。今後も、各企業がM&Aに伴う重大な課題を乗り切ることができるよう、豊富な経験と実績を活かし、M&Aの全般にわたるアドバイザリーサービスを提供します。

M&Aビジネス／M&Aトランザクションサービス

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

M&Aビジネス／バリュエーション・モデリング・エコノミクスサービス

100名を超える国内最大規模のバリュエーション専門部隊

M&Aのプロセスの中で、バリュエーションサービスが求められる場面は、M&A取引の準備段階における対象会社の初期的な企業価値分析、交渉段階でのより詳細な企業価値評価の実施、交渉における価格のアドバイスが主なものとなります。DTFAのバリュエーションチームは総勢100名を超える国内最大規模を誇っており、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーが所属し、業界専門性・業務専門性をともに兼ね備えています。

M&Aビジネス／コーポレートストラテジーサービス

M&Aライフサイクルを通じて戦略策定サービスを提供

M&Aは経営手段の１つであり、M&Aの成立が目的ではありません。手段が先行し、事業経営にダメージを与えてしまうことは本末転倒です。DTFAのコーポレートストラテジーサービス部門は監査法人やコンサルティングファーム、金融機関、事業会社等さまざまなバックグラウンドを有するメンバーが在籍しており、多様な業界知見を有するプロフェッショナルがPre M&AからDeal、Post M&AまでM&Aライフサイクルを通じて各フェーズの要望に応えるサービスを提供しています。

◇クライシスマネジメントビジネス

重大なビジネスイベントや財務取引に直面しているクライアントに対して、高度で専門的な財務アドバイザリーソリューションを提供しています。FAの専門家は、クライアントが機会を活用し、経済の不確実性や破壊的なイベントに遭遇した際の手助けとなるために、グローバルリーチ、深いインダストリーセクターの知識、幅広いサービス提供能力と豊富な経験を有しています。

クライシスマネジメントビジネス／リストラクチャリングサービス

企業再生からまちづくりまで、実行にフォーカスして支援を行うことで真の産業再生を実現

M&Aや事業再生を軸として、様々な業種・業態／フェーズに応じた企業の成長を支援しています。事業計画を行動計画レベルまで落とし込み、経営トップをはじめクライアントとの濃密なコミュニケーションを通じ、クライアント社員個人の力の底上げを図る、ハンズオン型の業績改善支援を提供します。

クライシスマネジメントビジネス／フォレンジックサービス

企業が有事（クライシス）に直面した時のトータルサービスが可能

DTFAでは、会計に関する不正調査だけではなく、クライシスマネジメント全てをカバーしたサービス提供をしています。有事（クライシス）対応をReadiness（予防）、Response（対処）、Recovery（回復）の3つの局面に整理し、それぞれの局面に応じた支援を実施しています。Responseでは初動対応支援、不正調査、危機対策・ステークホルダー対応支援、Recoveryでは内部統制再構築・導入・定着化支援、Readinessでは予防・発見のためのコンプライアンスプログラムの導入支援などのサービスを提供しています。

クライシスマネジメントビジネス／ファイナンシャルクライムリスクマネジメント

グローバルレベルでのサービス体制

デロイト トーマツ グループは、米国、英国、シンガポール等をはじめとする世界各地に総勢千数百名に及ぶファイナンシャルクライム対策の専門家を擁しており、海外の先進事例や最新動向を含め、質の高いサービスをタイムリーに提供できる体制を整えています。

クライシスマネジメントビジネス／フォレンジックテクノロジー

電子データに関する専門的な知識と技術を駆使したデジタルフォレンジックサービスの提供

不正や法的紛争・訴訟に際し、その事実や原因の究明に必要な電子データの証拠保全および調査・分析を行うとともに、電子データの改ざん・毀損等についての分析・情報収集等を行う一連の科学的調査手法・技術のことをデジタルフォレンジックと呼びます。企業で取り扱う膨大なデジタルデータに対応するため、DTFAはデジタルフォレンジックの専門家集団であるフォレンジックテクノロジーチームを有しています。民間企業の不正調査や法的な対応におけるデータの識別・保全・解析・分析・開示プロセスを、中立性を確保した第三者として、迅速かつ効果的に支援します。

◇イノベーションビジネス

DTFAがより進化していくための事業買収等の投資や、M&A業務の深化のための他社とのエコシステムの構築を検討・実行します。

投資事業、M&A AI/デジタル等進化する”M&A事業”・イノベーション事業

DTFAがより進化していくための事業買収等の投資や、M&A業務の深化のための他社とのエコシステムの構築（業務提携）を検討・実行します。また、AI技術を駆使し、我々のコア事業である”M&Aサービス”をデジタル化・自動化するための研究開発機能も担います。

投資事業：DTFAによる事業買収・エコシステム構築

我々の提供するM&Aアドバザリーは、元は財務デューデリジェンス（会計を中心とした調査）に始まり、これをコアとし、ファイナンシャルアドバイザリー業務、企業価値算定業務、M&A戦略や売却における分離支援、買収における統合支援等へと領域を拡大してきました。我々の標榜する”クライアントのM&Aライフサイクルをすべて支援する”という理念のもと、これをさらに拡大し従前のM&Aサービスの枠内に存在しない事業を取り込むことにより、より高付加価値・広範なサービスを提供します。

近年は、一級建築士を擁する企業（現DTPRS）を買収し、企業買収時に必要な不動産トランザクションや環境デューデリジェンスに関するケーパビリティを追加し、サービスの幅を拡大しました。今後もこのような新しい事業への投資や、新しい技術を持ったスタートアップ企業等とエコシステムを構築することにより、絶えずDTFAの業務を進化させつづけます。

進化する”M&A事業”：M&A AI/デジタルから自動化へ

従前M&A業務は、専門家による典型的な労働集約型業務でした。一方他業種においては、AIによる車の自動運転、ブロックチェーンを利用した金融機関のKYCや承認行為等、様々なモノが急速にデジタル化・自動化しており、我々が提供する”M&A事業”も同じ波にのることは必至です。

そこで我々は、M&Aプラスというウェブプラットフォームを2018年にリリースしました。これは近年ニーズの高まる事業承継目的等の中規模のM&Aを支援する枠組みで、労働集約型の業務を自動化した新たな取組みです。

ここにはM&A人材の育成の場や、デューデリジェンスの一部自動化等の最新の機能が多く盛り込まれており、今後日本を起点にデロイトのネットワークを通じ世界中に普及することが期待されています。このように、我々はAIやデジタル技術を駆使し人手を介さない新しい”M&A事業”を開発し、より身近なものとして広く社会に提供していきます。

トーマツグループのリストラクチャリング支援サービスは、企業の再生局面において、事業内容の改編と業務プロセスの改善を通してキャッシュフローの改善と財務構造の再構築を支援します。

キャッシュフロー改善と財務構造再構築のために

企業のリストラクチャリング（再生局面）においては、事業の抜本的な見直しとそれに伴う財務構造の再構築によりキャッシュフローの改善が必要です。フリー・キャッシュフローの改善のためには、事業内容の組み替え、業務プロセス・管理方法の見直しと、その実行が問われます。経営資源が不足している場合にはM&Aにより他社の経営資源を活用することも必要となります。そして、経営改善に必要な財務のリストラクチャリング（再構築）を行うためには、金融機関の金融支援による財務キャッシュフローの改善も必要となります。

リストラクチャリングサービスのご案内

キャッシュフロー改善の視点から、速やかに問題点や経営課題を把握し、最適な方向性を示します。そのうえで事業内容の組み替えや業務プロセス・経営管理手法の見直しの支援を行います。また、自社単独での事業再生が難しい場合には、他社のリソースを投入し、事業の建て直しのサポートをします。いずれの場合も財務キャッシュフローの改善の観点から金融機関による金融支援が必要な場合には、法的・私的を問わず一貫したシームレスな体制で事業再生まで全面的にサポートします。

事業再生サービス

窮境状態にあって金融機関による何らかの支援が必要な場合には、事業・財務の実態把握に加え再建計画の作成支援、取引金融機関とのコミュニケーションサポートまで、専門サービスを一貫して提供します。

再生M&A

自主再生が困難な場合、スポンサーによる支援を受けることで蘇る事業もあります。実質債務超過状態にある企業の場合には、金融機関の同意を得て金融支援とセットで進める必要があり、弊社ではスポンサー招聘から金融機関の同意取得まで一貫した体制で支援します。

ターンアラウンドサポート

事業キャッシュフローが悪化した状態にある場合、事業内容の組み替えや業務プロセス・経営管理手法の見直しによるキャッシュフロー改善をご支援するとともに、取引金融機関とのコミュニケーションを取りつつ、財務構造の効果的な改善をサポートします。

法的整理サポート

私的整理での再生が困難な場合、民事再生法や会社更生法など法的整理の手法で事業再生を果たすことも考えられます。弊社では法的整理を単なる倒産手続としてでなく事業再生のための一手法として位置づけ、法律専門家とともに申し立て準備の支援から再生計画の策定、スポンサー選定支援まで一貫したサービスを提供します。

豊富な経験に基づく一貫したサポート体制をご提供

リストラクチャリングサービスの特長

1.豊富な経験による高いシナリオ構築能

事業再生の局面では、最終的にどういう形で再生が果たされるか予想がつかないことも多く、それだけにいくつかの再生シナリオプランを持って臨む必要があります。デロイト トーマツ グループでは過去の豊富な実績・経験に基づきあらゆる事態を想定したシナリオプランニングが立案でき、また実行に移すことが可能です。

2.入口から出口までの一貫した支援体制

デロイト トーマツ グループには、金融機関出身者や公認会計士・中小企業診断士・戦略コンサルタントなど多彩なバックグラウンドを持った専門家が多数在籍しており、現状の実態把握から経営課題に対する解決策の提案、それを再生計画に落とし込み、金融機関と密なコミュニケーションをとりつつ、再生計画の同意取得まで、同一体制で一貫してサポートすることが可能です。

3.デロイト トーマツ グループのネットワーク

トーマツならびにデロイトのグローバルなネットワークを活用したスポンサー招聘、経営戦略立案、税務ストラクチャリングアドバイスなど、グループのリソースを最大限活用した支援が可能です。

経営不振の状況下にて、原因となっている事業の業務改善や事業売却の実行、また、金融機関等のステークホルダーの意向調整や対外説明など、回復に向けた緊急時対応を支援します。

業績不振企業・事業の再構築に向けて

経営戦略の一手法として事業・企業買収や、グループ再編等をてこに更なる成長を実現している企業が、一方で、さまざまな課題が解決されないことにより、必ずしも期待した通りの成果が実現していないケースや、経営環境変化への対応が遅れたために業績不振からなかなか抜け出せない企業・事業も散見されます。

デロイト トーマツ グループは、経営不振の原因となっている事業の業務改善や事業売却などを通じて、業績不振となった企業・事業の再構築を支援します。

サービスの内容

業績不振となった企業・事業のおかれている市場環境・ビジネスモデル・財務/収益構造等を分析し、有効と考えられる業績不振脱却のための具体策の選択肢を示します。また、当該選択肢の実施にあたっても、そのプランニングから進捗管理、効果測定に至るまで一貫して支援します。

インデペンデント・ビシネス・レビュー(IBR)

比較的規模が大きい不振事業・企業の抜本的再構築には、多くの場合、株主や金融機関をはじめ多様なステークホルダーとの難しい利害調整が必要となります。Independent Business Review（IBR）サービスは、第三者の視点から事業・財務の調査・分析を行い、関係者に対して判断材料を提供することで、円滑な意向調整をサポートします。

パフォーマンス･インプルーブメント(PI)

経営不振から脱却するためには、原因となっている不振事業の業績改善が経営目標となります。Performance Improvement (PI) サービスは、サプライチェーンやバリューチェーンといった大きなフローの中に、長年の財務調査で培った定量化のノウハウを融合しながら、業績改善に向けた課題把握、改善施策の立案からその実行まで一貫してサポートします。

事業売却サポート

単独での事業内容改善が困難な場合には、当該事業の売却という選択肢も考慮せざるをえないケースもあります。事業売却サポートは、ビジネス・財務税務・人事年金・システムITなど、事業売却プロセスにおいて直面する多面的な課題に対し一貫して支援します。

業績不振事業対策を、計画立案から実行まで支援

サービスの特長

1. 多様な専門家が業績不振事業・企業を多面的に分析

金融機関出身者や公認会計士・税理士からなるファイナンスのプロフェッショナルや戦略コンサルタントなど、多彩なバックグラウンドを有する専門家が、業績不振に陥った事業・企業を多面的な観点から分析し、業績不振脱却のための具体策の選択肢を示します。

2. 事業再構築案を計画・検討段階から実行まで一環してサポート

自力での業務改善策から第三者への売却まで、とりうる選択肢によってそれぞれアクションアイテム、留意点、スケジュール、関係当事者は異なります。個別プロジェクトの特性に応じた専門家のチームが、その計画・検討段階から実行に至るまで、一貫してサービスを提供します。

単純なM&A（合併・買収）だけではなく、事業の切り離しや結合などを用いて事業ポートフォリオの組み替えを行う「事業再編」において、専門的サービスを提供しています。

事業ポートフォリオの組み替えによる企業価値向上

近年、経済のグローバル化に伴って急激に変化した競争環境に適応するため、多くの企業が事業ポートフォリオの見直しを迫られています。もはや総花的に経営資源を投入する「多角化」は困難となる中、強化すべき事業に資源を集中投入する一方で、自社単独での維持が困難な事業は他社とJoint Venture（JV）を組む、あるいは撤退するなど、選択と集中による「事業再編」は、経営基盤の強化、企業価値向上の手段として重要な選択肢となっています。

デロイト トーマツ グループは、単純なM&A（合併・買収）だけではなく、事業の切り離しや結合などを用いて事業ポートフォリオの組み替えを行う「事業再編」に関しても、さまざまなケースで多くの支援経験を有し、事業再編を支援する専門的サービスを提供しています。

サービスの内容

各種事業再編を推進するには、求心方向の統合（Merger）、遠心方向の分離（Divestiture）といった、いわば外科的な手法を駆使し、グループ内外企業間で事業の移動・再構築を行います。こうした事業再編の例として、分離方向では、事業分離、JV解消があり、統合方向では、経営統合、事業統合、JV組成など、さまざまな形態があります。デロイト トーマツ グループは、それぞれに特有の論点を踏まえ、その準備段階から実行段階、そしてポスト再編まで、一連の再編プロセスにおける一貫した支援を提供します。

経営統合・事業統合支援

統合案件は、自社と統合相手の双方が統合後の事業体の経営に引き続き関与するため、統合比率など条件面の交渉とともに、統合後の姿を見据えた上で双方の意向を調整しながら「統合ディール」を進める必要があります。このような特有の論点を押えながら、一連の統合プロセスを支援します。

JV組成・解消サポート

パートナー企業との事業統合によるJV組成や、JVを組むパートナー企業の持分の買収や自社の持分の売却などのJV解消について、その検討段階から実行までを一貫して支援します。

事業分離サポート

主に、事業ポートフォリオ入れ替えのための事業売却の準備、また、事業の独立性を高めることで価値向上を目指すグループ内分社の２つの局面において、事業を切り離す一連のプロセスを支援します。

事業再編の多様な局面を専門家が一貫して支援

サービスの特長

1.多彩な専門家の連携による一貫した支援

事業再編では、対象事業の財務構造把握のための計数機能や、当事者間調整のための交渉機能など、複合的な機能をいかに連携し一体運用できるかが重要です。デロイト トーマツ グループは、金融機関出身者、公認会計士・税理士からなるファイナンスのプロフェッショナルや戦略コンサルタントなど多彩な専門家を擁し、再編プロセス全般にわたり一貫した支援を行います。

2.豊富な事業再編事例への対応実績

事業再編には、グループ内外の企業間での統合、分離などさまざまな形態があり、それに応じて論点もプロジェクトを進める手順も異なってきます。多くの事例に対応してきた経験を生かしてポイントを押さえた支援を行います。

3.グローバルネットワーク

近年の事業再編は多くのケースで海外対応が必要となります。その場合でも、全世界のデロイトのメンバーファームと連携を図りながら、各種情報およびアドバイスを提供します。

事業再編・再生の実行支援として当社メンバーを常駐させることで、共にリスクを背負いながら、課題解決を実行します。

事業再編・再生の実行を当社メンバーが常駐支援 

企業の業績・財務の悪化、ターンアラウンド局面においては、厳格なキャッシュフロー管理、ビジネスモデルの抜本的改革、人員削減、訴訟等の有事対応、優良･不良事業分離、事業売却・清算、債務リストラクチャリングなどを行うことができる、平時とは異なったスキルセットが必要となります。また、「有事」の状況では、そのようなスキルセットを持ち、トップスピードで走ることのできる「チーム」も必要になります。

デロイト トーマツ アンカー マネジメントは、Chief Restructuring Officer等として当社メンバーを対象会社に常駐させることで、共にリスクを背負いながら、課題解決を実行します。また、対象会社の経営陣のサポート・チームを意思決定ラインに乗せる形で常駐させることによって、課題解決をサポートすることも可能です。

これまでの事業再生アドバイザリーという業務領域に加えて、当社メンバーの常駐を含めた計画の実行にコミットする事業再編・再生の総合サービスを提供します。

パターン1：アドバイザリー型（従来の事業再生アドバイザリー）

• 個別課題ごとのアドバイザリー
• 対象企業に関しては、中立・客観的な立場
• 課題解決プロセスのディレクション、モニタリングなど

パターン2：チーム常駐型（従来の事業再生アドバイザリー）

• 特定課題のプロジェクトに対して、チームメンバーが常駐
• プロジェクトチームの主体は対象会社のメンバー
• プロジェクトリーダーの補佐、助言等を通じて、プロジェクト全体を進捗させる

パターン3：チームスタッフ常駐型（CROサービス独自のメニュー）

• 特定課題のプロジェクトに対して、チームリーダー等として常駐
• 常駐スタッフが、対象会社の意思決定ラインに入る
• プロジェクト全体の統括、必要に応じて部署横断的に改革を主導

パターン4：CXO常駐型（CROサービス独自のメニュー）

• CEO、CFO、CRO、CMOなどのCXOとして当社メンバーが常駐
• CXO人材を中心に、対象企業の暫定経営を行い、企業価値向上を図る
• 株主、債権者等主要ステークホルダーとの綿密なコミュニケーションを行う

実行とフォローアップに主眼を置いたサービス

CROサービスは、問題把握と計画立案だけに終始する通常のコンサルティングやアドバイザリー業務と異なり、むしろその実行とフォローアップに主眼を置いています。

サービス概要

1. 問題把握・計画立案段階

問題把握･計画立案段階では、コンサルタント、アドバイザーとしての立場か、あるいはCEO、CFO、CRO、CMOなどのCXOまたはスタッフとして常駐します。

• 課題と緊急性の把握
• 課題ごとの対応策の立案と優先順位付け
• 組織内キーパーソンの見極めとリテイン
• 情報把握ルートの整備
• 社内で不足しているリソースの見極めと、社外リソース（プロフェッショナル）の起用
• 外部ステークホルダーとの緊密な連携

2. 実行段階

実行段階では、CXOまたはスタッフとして、ラインに入って経営責任を負います。

• 課題と緊急性の把握（継続）
• 課題毎の対応策の立案と優先順位付け（継続）
• 課題ごとのプロジェクト・マネジメント
• 外部プロフェッショナルのマネジメント
• 社内および対外的メッセージの打ち出し
• 外部ステークホルダーへのレポーティング

3. フォローアップ段階

経営のPDCAサイクルを回すことにより、危機からの脱出、巡航速度へ移行します。

• 現場への権限委譲、モニタリング
• 新たなカルチャーの醸成、浸透
• 社内キーパーソンへのOJT
• 経営の引継ぎ